大阪で
障害年金に強い
社会保険労務士事務所


無料相談

06-4980-1125

大阪で
障害年金に強い
社会保険労務士事務所


無料相談

06-4980-1125

複雑でわかりにくい年金を解説する社労士ブログ

― 年金迷宮 ― 令和4年度年金額改定
2022.6.9

令和4年度年金額改定

令和4年度年金額改定

令和4年度の年金額は、令和3年度と比べて0.4%引下げられます。

具体的には、6/15の年金支給(4月・5月分)から今回の引下げの年金額での支給となります。

なんとなく、年金が下がるというのは聞いていたけれど、特に変わっていないなぁ・・・

って思っていた方も、今回の6月支払から実感するのではないでしょうか。

 

実際に、6月に入ると15日の振込前に、年金額を0.4%引下げるという内容の

改定通知と振込通知が届きます。

この通知が届くと、なぜ減っているのか?とか年金が下がるのはオカシイ!

といった相談を多く受けます。

この年金額の改定のしくをみていきたいと思います。

 

年金額改定のしくみ

年金額は毎年度「名目手取り賃金変動率」及び「物価変動率」

さらにマクロ経済スライドにより年金額を改定しています。

 

・名目手取り賃金変動率・・・賃金の変動を年金額に反映させる。

・物価変動率・・・・・・・・物価に連動して年金額に反映させる。

(総務省の全国消費者物価指数の前年対比を使用)

・マクロ経済スライド・・・・保険料を納付している被保険者数の変動率や

年金受給者の平均余命に基づいて調整する。

 

賃金変動や物価変動はなんとなくわかりますが、マクロ経済スライドって何?

これは賃金が上がった、物価が上がったとして単純に年金額を改定するのではなく、

将来の保険料を納付する被保険者数の変動や受給者の平均余命により

調整率を加えて、年金制度を維持していくというものです。

 

このマクロ経済スライドは、名目手取り賃金変動率や物価変動率が

マイナス改定された場合は発動されず、翌年度に繰り越されます。

 

このルールに基づいて令和4年度の改定をみていきます。

 

令和4年度改定の具体的根拠

 

①名目手取り賃金変動率 -0.4%

②物価変動率 -0.2%

①②の両方の変動率がマイナスとなり、変動率が大きい賃金変動率-0.4%で

令和4年度は改定される。

③マクロ経済スライド -0.2% 翌年度繰越(賃金変動率がマイナスのため)

※令和3年度も-0.1%の繰越分があり、今回の繰越分と合わせて-0.3%が

翌年に繰り越されます。繰越分以上に物価、賃金が上昇しないと年金額は

プラスに改定されません。

 

令和4年度年金額

 

-0.4%の改定による主だったところの年金額です。()内は令和3年度年度価格

  • 老齢基礎年金   777,800円(780,900円)
  • 障害基礎年金2級   777,800円(780,900円)
  • 障害基礎年金1級    972,250円(976,125円)
  • 障害厚生年金3級最低保障額  583,400円(585,700円)
  • 加給年金     223,800円(224,700円)
  • 加給年金特別加算 165,100円(165,800円) ※昭和18年4月2日以降生まれの方
  • 遺族厚生年金中高齢寡婦加算 583,400円(585,700円)

 

年金生活者支援給付金の改定

 

年金生活者支援給付金は物価変動率のみを用いて改定されます。

物価変動率 -0.2%のため0.2%の引下げとなります。

 

令和4年度価格()内は令和3年度価格 ※金額は月額

  • 老齢支援給付金   5,020円(5,030円)
  • 障害支援給付金1級 6,275円(6,288円)
  • 障害支援給付金2級 5,020円(5,030円)
  • 遺族支援給付金    5,020円(5,030円)

※この金額は基準額であり、実際の金額は保険料納付額により算出されます。

 

まとめ

6月は年金額改定と振込通知が届きます。年金額が下がることは

情報として知っていたという方も、実際の年金額の通知が届いて実感すると、

モヤモヤ感があり年金事務所等への相談も増えるかもしれません。

 

年金制度自体も、非常に複雑な上に今回のように年金額が下がると、

説明を受けたとしても何か釈然としない・・・・

このような方が多いのではないでしょうか。

とにかく支給される年金が減るというのは、受給者にとってうれしくないことです。