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複雑でわかりにくい年金を解説する社労士ブログ

― 年金迷宮 ― 障害年金の等級変更について
2022.1.15

障害年金の等級変更について

障害年金の等級変更について

障害年金が決定された場合、一度決定された等級でもらい続けることができるのか?
もし途中で症状が悪化した場合、あるいは軽快した場合はどうなるのか?

障害年金が決定されて受給中の症状の変化で障害年金にどのような影響があるのか確認していきます。

障害等級の確認

厚生年金      1級 / 2級 / 3級
国民年金(基礎年金)1級 / 2級

 

症状が悪化した場合

厚生年金  3級⇒2級または1級へ / 2級⇒1級へ
国民年金  2級⇒1級へ

症状が軽快した場合

厚生年金  1級⇒2級、3級または不該当へ / 2級⇒3級または不該当へ / 3級⇒不該当へ
国民年金  1級⇒2級または不該当へ / 2級⇒不該当へ

 

このように、症状が悪化したり軽快したりした場合は、等級変更される場合があります。
具体的には、年金機構等が職権で変更する場合(障害状態確認届)と受給者が等級変更の請求する場合(障害給付 額改定請求)の2通りがあります。

障害状態確認届

障害年金の受給者の方に、現在受給されている障害の状態を確認するための診断書(障害状態確認届)が年金機構等より送付されます。送付されるのは誕生月で、障害の状態により1年から5年の範囲で送られてきます。

この診断書が届いた場合は、受診している病院で必ず診断書を書いてもらってください。障害状態確認届の提出がない場合は、現在の症状が確認できないとして、障害年金が差し止められます。

一方、障害状態確認届が届かない方もいます。これは障害の状態を確認する必要がないと判断され、永久固定として診断書の提出が必要ないとされたからです。この場合、障害年金は終身受給できます。

 

いつ診断書の提出が必要か?

ご自分の障害年金が、次にいつ診断書の提出が必要かは年金証書の右下に次回診断書提出年月として〇年△月と表示されています。年金証書の提出年月に診断書を提出した後で等級変更があった場合は、その後に送付される支給額変更通知書で次回診断書の提出年月が記載されています。ご不明な時は年金事務所でも確認は可能です。

この障害状態確認届により、その時の状態を診査して、症状が同じなのか、悪化しているのか、あるいは軽快しているのか判断されます。

  1. 障害の状態が同じ場合⇒引き続き同じ等級で年金受給
  2. 悪化して上位等級になると判断された場合⇒上位等級に変更(診断書提出期限の翌月分から)
  3. 軽快して下位等級になると判断された場合⇒下位等級に変更(診断書提出期限の4か月後の月分から)

障害状態確認届で上記1~3に該当した場合、受給者本人による手続きは不要で保険者が職権で等級変更を行います。状態が変わらないのに等級が下がった、あるいは等級不該当になって年金がもらえなくなったという場合は、決定に対する不服申し立てができます。(通知を知った日の翌日から3か月以内なら請求可能です)

 

障害状態確認届で障害不該当になった場合

障害状態確認届で診断書を提出したら障害不該当になった!このようなケースもよくあります。診査の結果、障害等級に該当しなくなった場合、永久に障害年金はもらえないのでしょうか?

障害年金に該当しないというのは、年金の権利(受給権)がなくなったわけではありません。少し難しいですが、年金の権利はあるけれど、障害等級には該当しないので、年金の支給が停止されたということです。症状が悪化すれば、また障害等級に該当するはずという請求(障害給付 受給権者支給停止事由消滅届)が可能です。請求時に診断書を提出することで障害等級に該当するか診査されます。

障害給付額改定請求

この請求は、ご自分で状態が悪化していると判断して請求するものです。請求するときは診断書(請求日前3か月以内の症状が確認できるもの)を添付して請求します。提出された診断書に基づいて等級を変更すべきか診査されます。

額改定請求では、現在受給中の等級が下がるとか不支給になるということはありません。障害等級を確認するものではなく、上位等級に変更可能かの診査を行うものです。等級が下がったら嫌だなぁと思って額改定請求をためらっていたという人はご安心を!

症状固定の場合の額改定請求は可能か?

症状固定(障害状態確認届の提出不要)で年金受給している方から、額改定請求をすることは可能か?と相談を受けることがあります。3級や2級の永久固定の場合、終身受給は可能ですが等級変更はされません。この場合、状態が悪くなったと判断すれば額改定請求が可能です。症状固定はあくまで現在の等級を確認する必要がないというだけで、将来の状態悪化による額改定請求を制限するものではないからです。

額改定請求のルール

額改定請求には以下のような請求のルールがあります。

  • 年金請求を受ける権利が発生した日から1年を経過した日後に請求可能

最初に障害年金が決定された日から1年を経過しないと額改定請求はできません。目安として年金証書に受給権を取得した年月とあります。その年月から1年経過すれば請求可能です。請求可能であるかの最終判断は年金事務所等で確認してください。

  • 障害の程度の診査を受けた日から1年を経過した日後に請求可能

障害状態確認届や額改定請求により等級変更された場合です。なお、障害状態確認届で、障害等級に変更がなかった場合は状態を確認しただけとなり、診査を受けた日にはなりませんので1年を待たずに額改定請求が可能です。

  • 障害厚生年金の3級受給者は65歳未満まで請求可能

障害厚生年金受給者で、過去に一度も2級に等級変更されたことがない場合は、65歳を過ぎると額改定請求ができません。もし、状態が悪いと思われる場合は65歳前に額改定請求を検討してください。

1年を経過した日とは?

法律には額改定請求について、【受給権を取得した日又は診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない】とあります。

例)年金権利が発生した日 令和3年12月15日

1年が経過した日   令和4年12月15日

1年が経過した日  令和4年12月16日

この場合は令和4年12月16日以降に額改定請求が可能です。

 

1年を経過しなくても額改定請求ができる場合がある。

原則、額改定請求は1年を経過しないと請求できませんが、障害の状態によっては1年経過しなくても額改定請求できるという例外があります。この「1年経過しなくても額改定請求ができる」については別の機会にご説明いたします。

 

まとめ

障害年金の等級変更についてみてまいりました。

定期的に送付される診断書にて職権変更される場合(障害状態確認届)とご自身の判断で等級変更の請求をする場合(障害給付額改定請求)の2つの変更方法があることをみてきました。

また、不該当になってしまった場合でも、将来症状が悪化した場合には再び障害等級に該当するのでは?という請求(障害給付 受給権者支給停止事由消滅届)が可能です。

 

障害年金は重症化したり、軽快したりと状態が変わる場合があります。一度決定されたものが変更できないということではありません。

自分の場合はどうだろうか?という場合は、一度相談してみると解決策が見つかるかもしれませんので、少しの疑問でも迷わず相談してみてはいかかでしょうか?