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複雑でわかりにくい年金を解説する社労士ブログ

― 年金迷宮 ― 年金から税金は引かれるの?
2021.1.27

年金から税金は引かれるの?

年金にかかる所得税について

年金受給者に源泉徴収票が届いています。

年金なのに税金がひかれている! 年金は非課税ではないの?

このような質問をよく受けます。

 

年金は、老齢年金・遺族年金・障害年金とありますが、

課税の対象となるのは、老齢年金のみです。

年金受給額から、社会保険料や各種控除した後の金額に

所得税が課せられます。

源泉徴収税額=(年金支給額-社会保険料-各種控除額)×税率(5.105%)

遺族年金と障害年金については非課税です。税金はかかりません。

主な各種控除額は次のとおりです。

各種控除額(1か月あたり)

①公的年金控除、基礎控除相当

65歳未満の方・・・1か月の年金支払額×25%+65,000円(最低額90,000円)

65歳以上の方・・・1か月の年金支払額×25%+65,000円(最低額135,000円)

 

②配偶者控除(所得48万円未満)

70歳未満の配偶者・・・32,500円

70歳以上の配偶者・・・40,000円

 

③扶養控除(所得48万円未満)

扶養控除(16歳以上)・・・32,500円

特定扶養親族(19歳~22歳)・・・52,500円

老人扶養親族(70歳以上)・・・40,000円

 

④障害者控除

普通障害者控除・・・22,500円

特別障害者控除・・・35,000円

同居特別障害者控除・・・62,500円

 

他にもありますが、よくある控除はこんなところです。

老齢年金にかかる所得税は?

厚生年金だけを受給している場合の一例です。

 

例1)62歳:1か月あたり8万円の年金を受けている場合

80,000×25%+65,000=85,000  最低控除額の90,000円を控除

80,000-90,000=△10,000  ∴所得税0

控除額でマイナスとなり、年金所得0なので課税されません。

 

例2)63歳:1か月あたり20万円の年金を受けている。 62歳の控除対象配偶者がいる場合

公的年金控除 200,000×25%+65,000=115,000

配偶者控除 32,500円

200,000-115,000-32,500=52,500

52,500×5.105%=2,680 ∴所得税2,680円

 

例3)68歳:1か月あたり20万円の年金を受けている。介護保険料が1か月あたり7,000円徴収、単身者で普通障害者の場合。

公的年金控除 200,000×25%+65,000=115,000 最低控除額の135,000円を控除

普通障害者控除 22,500円

200,000-7,000-135,000-22,500=35,500

35,500×5.105%=1,812 ∴所得税1,812円

 

まとめ

扶養控除や障害者控除を受ける場合は、扶養親族等申告書を年金事務所へ提出する必要があります。

この申告書の提出がない場合は、扶養控除や障害者控除がされません。

2月の年金支払いで、所得税が課せられている又は多く徴収されている!

など、今までより所得税が多く課せられている場合は、扶養親族等申告書の提出が

されていない可能性もあります。

提出したつもりでも未提出であった。ということもあるので、

年金事務所で確認されることをおすすめいたします。